| 活動報告 ２０２１年 |
| 2021/12/2 | 補助金は事業発展の手段 |
中小企業支援策の一つに補助金制度があります。今年「事業再構築補助金」が新たに創設され大きな話題になりました。全5回の公募に対して現在4回目の申請受付中です。（締切12月21日）この補助金は予算規模が大きく大胆な事業再構築に対しより大きく支援するものですが、先日第3回の採択結果が発表されました。全体では20,307件の応募に対して採択件数は9,021件で採択率は44％でした。しかしこれには採択に対して有利な緊急事態宣言特別枠が含まれており、最も申請の多い通常枠の採択率は37％でありほぼ1回目から同じ傾向にあります。37％というと全体の6割以上が不採択ということであり、事業者も我々のような支援者も、ついつい採択のための事業計画書つくりに神経が向きがちです。しかし事業再構築補助金を含めた各種補助金の本来の目的はそれを使って事業の発展を図るものであり、採択された後の活動が真に重要なものとなります。今回は採択後の一連の流れについて事業再構築補助金を例にご説明します。
＜フェーズ１＞
➀交付申請
採択後、真っ先にやることが交付申請です。これは事業計画書の中に記した新規事業に必要な経費（建築費、設備費等）を認めてもらう手続きです。
②交付決定があって初めて設備購入等が可能となり実質的な補助事業のスタートとなります。
③補助事業実施
交付決定後約1年間（補助金によって異なる）が補助事業となり、その間に必要設備を整え新規事業をスタートします。
④補助事業完了
期間内に経費の支払いを済ませ完了報告書を提出し受領されて初めて対象経費（補助金）の支払いが受けられます。
⑤本事業実施
補助金事業の実施に際しては多くの場合、補助事業終了後の3～5年間の間の事業状況を報告する義務があります。事業計画書に明記した収益、付加価値の達成状況等を把握することが目的です。
以上がおおまかな流れですが、採択後に交付申請という大きな山があり、それが決定され始めて補助事業がスタートします。事業再構築補助金の場合、既存事業と並行して新規事業をスタートさせます。他の補助金では新規設備を導入して生産性をあげるといった経営改善を図るものもあります。冒頭にお話ししたように、ここからが正念場です。
伴走型支援事業他、各種の中小企業支援施策がありますがいずれも最終目標は販路開拓による売上拡大、生産性向上による付加価値向上等です。補助金事業は事業に必要な設備・システム等の購入を補助してもらえる制度であり、新規事業を立ち上げるにせよ、既存事業の改善を図る（もの補助他）にせよ新設備という大きな武器が手に入ります。これを有効に使ってこその補助金です。
ベストブレーン浜松では、「補助金申請のための事業計画書作成」「交付申請」「補助事業開始後の経営支援」をトータルでサポートします。ご相談お問合せはベストブレーン浜松までお気軽にご連絡ください。
べストブレーン浜松 増井周司
| 2021/10/22 | 今年も伴走型支援がスタートしました。 |
いよいよ担当の伴走型補助金事業で今年も実施する、ものづくりドックとICT活用支援事業。参加企業も決まり、面倒をみてもらう経営コンサルタント集団ベストブレーン浜松の各先生たちとオンラインで打ち合わせを行いました。(袋井商工会議所ご担当者様のFace Bookより)
今年も袋井商工会議所の伴走型支援が始まりました。
昨年につづいて、これで３年目になります。事業展開方法もだいぶ板についてきました。
お陰様で、参加された企業様および商工会議所評議委員の皆様からも高い評価を頂いております。これからも各公的支援機関様と連携して、地元経済に貢献してまいりたいと思います。
| 2021/09/10 | 事業再構築補助金が採択されました。 |
今年度よりコロナ禍対策の一つとして「事業再構築補助金」が新しくスタートいたしました。
これは、既存事業の延長線上では事業継続が難しくなっている企業が多いため、思い切った事業の再構築をして、この難局を乗り切ろうとするものです。
私たちベストブレーン浜松でも多くの企業様の申請をお手伝いさせて頂き、見事、採択された案件も出ております。今回はそんな中から採択された案件を報告させて頂きます。
●申請企業:不動産賃貸業(従業員2名)
●テーマ:賃貸している物件は駅前のビル。テナントは飲食店であり、昨今のコロナ禍の規制もあり顧客減少が激しく、固定費であるビル賃貸料の引き下げ要求があった。地元の経済の低下影響を考慮して要望に対応した。結果、安定していた事業が一転して厳しいものになった。
●支援内容:
①事業実態のヒャリング
②現状路線での改革では解決が難しいことを見える化
③新規ビジネス案の検証
④事業成立性、将来性、新規性、地元経済への貢献の検証
⑤全体シナリオの組立、申請書作成支援
⑥完成
●採択できた要因:
①スケジュール表を提示し、それに沿った作業展開で短い期間で完成させたこと。(申請作業は企業と専門家の共同作業になります。お互いがバラバラしていては限られて期間でのまとめは出来ない)
②アンゾフの成長戦略、SWOT分析、事業環境調査など専門家知識をふんだんに使い事業戦略を組み立てられたこと。
③コロナ禍との影響、および当該企業だけでなく地元経済との関連性を説明できたこと。
④以前から「もの補助申請」などを手掛けていたこともあり、分かりやすい「申請シナリオ」が作成できたこと。
さいごに
私たちBBHのメンバーは現在１３名おります。そのうち４名は、経営革新等認定支援機関(国の認定)を持っております。 また、事業戦略、事業計画の専門家もおります。 いろんな角度から検討をしますので、より優れた申請書の作成が可能になります。 これからも中小企業の皆さんの力になりたいと思っています。是非、お声かけください。
文責:大石勝美
写真は当記事と関連がありません。
| 2021/06/10 | 「早期経営改善計画」を活用してみませんか！ |
１．中小企業の経営者にお勧め
長引く新型コロナウイルス感染症の影響で、売上の大幅減少や資金繰りの厳しさに直面している経営者の皆さん、実質無利子の融資は受けたものの据置期間後の返済に不安を感じている経営者の皆さん、そしてコロナ禍後もコロナウイルスの影響で景気回復に不安を感じている経営者の皆さん。
このような経営的な問題や、将来に対する不安などを抱えておられる経営者の皆さんにご紹介したいのが通称、ポストコロナ持続的発展計画事業と呼ばれる「早期経営改善計画策定支援事業」です。
２．早期経営改善計画とは
早期経営改善計画は、リスケジュールなどの金融支援が必要な事態に陥る前の段階で、早期に問題を発見し解決することを目的とした計画です。
国の補助事業によるもので、経営改善支援センターという組織が事業委託を受けて運営しています。
制度に「経営改善」という名前が付いており、またその内容にも「金融支援が必要な事態・・・」などといった表現があり、なんとなく取り組みにくい印象を受けますが、そんなことはありません。気軽に利用していただける制度です。
３．制度の内容は
この制度は、外部専門家の支援を受けて、資金実績・計画表や、経営課題を可視化し行動計画に落としこんだアクションプランなどを早期経営改善計画として作成します。
出典：中小企業庁HP 早期経営改善計画策定支援事業より
作成した計画表は、経営改善支援センターと、取引銀行に提出します。
また、計画を作成した外部専門家は、その１年後にもフォローアップのための支援を行います。
これら計画作成、およびフォローアップに要する費用について、20万円を上限に、費用の3分の2まで国が負担してくれるというものです。
出典：中小企業庁HP 早期経営改善計画策定支援事業より
４．活用のメリットは
① 経営課題の発見・分析ができ、アクションプランを基に改善を進めることができます。
② 資金管理表の作成によって、資金繰りの把握が容易になります
③ 公的な制度を利用して、取引銀行に当社の経営実態や取組みの内容・姿勢などを理解してもらうことができますので、銀行との関係性向上が期待できます。
④ 銀行への借入金の返済が困難になる前に、手を打つことができます。
５．更なる安定と成長のために
経営は、好調の時でさえも常にリスクと背中合わせ、と言われます。
まさに、今回の新型コロナウイルス感染症の影響は、誰もが想定できなかったような災害です。
このような災害や危機がいつ起こるかわからない状況においても会社が、5年後、10年後の将来に向け安定的にさらに成長できるよう、自社に対する振返りと、たゆまない改善を行っていくための手段としてぜひ本制度の活用して頂きたいと思います。
また、据置期間後の借入金返済、資金繰りなどに不安をお持ちの皆さんもぜひ活用を検討してください。
この制度のご相談、お問合せはベストブレーン浜松で伺っています。いつでもお気軽にご相談ください。
ベストブレーン浜松 小西 兼幸
| 2021/03/08 | 袋井商工会議所伴走型支援の経過報告 |
梅の花が春を告げる頃になりますと、私達ベストブレーン浜松の今年度業務も終わりが近づきます。
さる2月１９日（金）に袋商工会議所におきまして、『経営発達支援計画 事業推進協議会』が開催されました。この協議会は袋井商工会議所が行った令和２年度の事業の事例紹介及び事業報告される会議です。この事業の支援専門家として、ベストブレーン浜松が支援した２事業が紹介され、参加者の方々から多大な評価をいただきました。
各企業の経営課題ごとに専門性の高い担当者がチームを編成して対応する「チーム・コンサルティング」の手法が評価された結果だと、メンバー一同大変うれしい気持ちで事業年度を終えることが出来ました。
報告されたのは、以下の２つの事例です。
１、 ものづくりドック （製造業支援事業）
２、 生産性の向上並びに働き方改革達成事業
（ICT活用支援事業）
２つの事例に関しまして、事業推進協議会までの過程と支援の概要をご紹介します。
| １、ものづくりドック 支援企業 ：３社 |
１０月 支援企業３社が決定し各企業への取り組み方法と担当者の決定をしました。
各企業３人が担当し、支援活動を開始しました。
１１月 経営課題を浮き彫りにし、各担当者の得意とする視点からアドバイスを実施しました。
１２月 計４回の訪問を通して対応策の支援をしました。
１２月末 ３社それぞれに最終報告会に向けたすり合わせ会を実施し、提案内容のまとめをしました。
１月末 各企業に対して最終報告会を実施しました。
【支援の概要】
| 【Ｉ社】 担当 ：大石、小川、宮崎 |
・経営課題の抽出と今後の対策についての総合的助言
・クドバス手法による技術・技能マップの作製と伝承計画の策定
・作業分析ツール「動作解析ソフト」を活用した伝承技術の動画マニュアルの作成
・5Sの改善による現場の整備と労働生産性の評価方法の支援
| 【Ｍ社】 担当 ：大石、増井、小野、小西 |
・経営改善テーマとして、利益構図からの事業活動の優先順位を決め、中期計画書作成の指針を提示
・生産性向上を目指した３項目の取り組み提示と具体的な運用のための助言
| 【Ｔ社】 担当 ：大石、藤田、山脇 |
・経営全体の評価と今後の方向性を提示し、中期計画作成のための指針を提示
・新規事業の推進方針と直近の課題解決に対するアドバイス
| ２，ICT活用支援 支援企業 ；３社 |
この事業は、当日都合のつくメンバーが全員集まり、ブレーンストーミング形式で経営課題を抽出することからスタートしました。この手法も「チーム・コンサルティング」 ならではの特徴です。
経営課題が明確になったところで、支援チームを形成し、その後は「１，ものつくりドック」と同様の経過を経て、２月１０日、最終報告会を実施しました。
【支援の概要】
| 【U建設】 担当 ：小川、小野 |
・トライアル中のICTツールの実務的な運用手順を提示
・手書き帳票の廃止、デジタルでの可視化、社内共有化により経営管理資料として活用する仕組の提示
・現場へのICT活用の啓蒙活動と社員全員の利用拡大の手法をアドバイス
| 【Ｔ農園】 担当 ：小野、小西 |
・担当者育成 資料のデジタル化 データ分析、活用法の支援
・水稲生産実施計画のデジタル化に関する手法のアドバイス
・導入済みの管理システムの活用検討と、先行実例の紹介
・先進事例現場の見学計画の提示
| 【Y農園】 担当 ：小西、小川 |
・スタッフ間の業務連絡ツールの実用化、タスク管理の実用化を提示
・スタッフが自発的に改善に取り組むことができる仕組みとして、デジタル化への小集団活動の提案
・継続テーマに対応する計画作成手法のアドバイス
私達ベストブレーン浜松は、来年度も「チーム・コンサルティング」により、事業者様の経営課題を多方面から分析し、的確な課題解決策を提示し、お役に立てることをお約束します。
ベストブレーン浜松 山脇保生